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野田 喜美雄; 篠原 邦彦; 金盛 正至
JNC TN8410 2001-010, 35 Pages, 2000/10
核燃料サイクル開発機構東海事業所の放射線管理部門においては、アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故及びJCOにおける臨界事故という二つの大きな原子力施設事故の放射線管理対応や支援活動を経験した。これらの事故はいずれも従業員の避難を伴うものであった。特に臨界事故に於いては住民の避難や屋内退避が行われるなど、一般公衆を巻き込んだ大規模な放射線防護活動が必要となった。また、臨界事故に於いては、継続している臨界状態を終息するための作業や、事故施設からの放射線量を低減するための作業など、原子力防災業務が実施された国内初めての事故であった。この二つの事故に対し、放射線管理部門は事故時の初期対応、作業者や施設の放射線管理、事業所周辺の環境測定等を実施した。さらにJCO臨界事故に対しては、臨界終息や遮蔽強化作業に対する放射線管理、環境モニタリング、避難住民のサーベイ、事故発生施設の排気管理などに協力したほか、各種管理資機材の貸与等を実施した。これらを通じて、これまで蓄積してきた放射線管理経験や技術等により円滑に事故対応業務を遂行したが、日頃の訓練は事故対応活動を円滑化すること、放管情報の提供は正確性に加え公衆の視点からの考慮が必要であること、事故対応には豊富な知識と経験を有する放射線管理員が必要であること、各支援組織の有機的活動には後方支援体制の確立が重要であること等を改めて確認した。
武部 愼一; 古宮 友和
JAERI-Tech 99-068, p.46 - 0, 1999/09
廃棄物処理処分開発棟は昭和49年に設置され、海洋投棄処分に関する安全性試験研究等に使用されてきたが、施設の老朽化が問題となり、放射線施設としての廃止措置を行った。当施設は比較的小さな放射線施設であるが、今後予想される放射線施設の廃止措置並びに施設設備等の解体計画等の参考とするため、これら廃止措置にかかわる計画、放射線施設の汚染検査及び放射能測定、放射性廃棄物発生量の予測と実際、実施した作業内容、安全対策、最終汚染確認検査の方法、並びに当施設の廃止措置にかかわる経費等について報告するものである。
吉田 真; 高橋 幸嗣*; 清水 滋
Radioisotopes, 43(12), p.741 - 749, 1994/12
表面汚染検査計の校正に用いるトリチウム面線源の放射線特性について検討した。放射線特性の評価においては、単分子膜線源、ポリマー線源及び陽極酸化アルミニウム線源の三種類の代表的なトリチウム線源を選択した。線源から放出される線とX線について、窓無し比例計数管を用い表面放出率及びエネルギー分布を測定した。結果として線源構造が機器効率の校正に影響することが明らかとなった。そして、ルーチン校正での使用に適した線源について結論を得た。さらに、トリチウム表面汚染の直接測定において、放射能の決定に必要な線源効率について考察した。
南 賢太郎
ESI-News, 10(4), p.135 - 139, 1992/00
我が国では、従来、放射性汚染用サーベイメータ、ハンドフットモニタ及び体表面モニタのように線や線放出核種による物品又は人体表面の汚染密度を測定する機器の形式検査や校正に必要な面線源の規格化を行っていなかった。したがって、これらの放射性表面汚染計による表面汚染密度の統一的な評価のため、面線源の性能、構造及び国家標準とのトレーサビリティの関係が明確な校正用面線源の規格化と供給に関する要望があった。そこで本年3月に新規に制定された「放射性表面汚染計校正用線源」について解説することとした。
佐々木 幸男; 井沢 庄治; 吉田 芳和
保健物理, 6(2), p.97 - 99, 1972/00
放射性塵埃を吸入した場合の被曝線量評価は全身カウンタや排泄物分析などにより行なわれているが,これらによる検査が必要か否かの判断の目安の一つとして,作業現場における空気汚染モニタリングがある。この方法において個人の吸入量を代表していると考えられる個人サンプラの示す値と定置サンプラの示す値を比較すると,長期間の平均値を解釈する場合に個人サンプラの測定値が定置サンプラのそれの10倍と仮定することが適切であるが,短期間に採取した試料からの単一な結果を解釈する場合には1001,000倍になることさえあると報告されている。このことからも明らかなように一般に空気汚染モニタリングから評価された吸入量と実際の吸入量との関連づけはむずかしく,また事故時など不測の場合にはモニタリングされていないことが多いなどの問題がある。これを補い,しかも現場で簡単に行なえるものとして,鼻孔内汚染検査や呼気測定がある。
田村 健; 畑中 延浩; 根本 修直; 木村 泰久; 平野 宏志*; 川崎 位
no journal, ,
現在、市販されている電動ファン式半面マスクは、粉塵の多い工事現場に向けて製造されているものが大半であり、マスクフィルタの構造上、プルトニウム粒子が吸引された場合、放出される線の汚染検査が困難である。このため、汚染の見逃しや最悪の場合、内部被ばくにつながることも考えられ、MOX燃料施設における適用には不向きである。このことから、マスクフィルタ表面で線に対する汚染検査ができるよう汚染検知用プレフィルタ及び取付けアタッチメントを検討した。
會田 貴洋; 平野 宏志*; 木村 泰久; 柴沼 智博; 吉田 将冬; 永井 佑哉; 浅川 潤; 周治 愛之
no journal, ,
核燃料物質を取扱う施設において、漏えい事故等により大規模な身体汚染等が発生した場合、汚染者を速やかに退避させることが被ばくリスクを軽減する上で重要となる。その対応には、汚染者の処置(汚染検査及び除染作業等)を含むため、発災元となる区域の出口に複数の密閉型テントで構成されたグリーンハウスを設置することが、汚染範囲の拡大防止、退避支援者の放射線安全を考慮すれば有効となる。今回開発したグリーンハウスは、確実な気密性能を有し、少人数で短時間に設営可能である。また、排気装置による内部空気流線の確保、放射線管理機器による空気中放射性物質濃度のリアルタイム計測により、二次汚染の発生を防止する。さらに、汚染者が多数に及んだ場合にも、複数系統で同時に処置を行えるよう、退避導線の重複化した。そのため、大規模な身体汚染事故に即応する設営性と放射線安全性を兼備し、汚染者の速やかな退避を可能とした。
平岡 大和
no journal, ,
緊急時対応研究グループの研究概要とその一部の研究成果を報告する。原子力災害時の汚染検査にて車両用ゲート型モニタの活用が検討されている。この研究では、車両用ゲート型モニタの実用性に関し、測定試験により評価した。運用上の介入レベル(OIL)のうち、除染を実施する必要があるOIL4相当の汚染について、タイヤ部では十分に検知できることがわかった。しかし、タイヤとワイパー部の汚染について、OIL4超・以下の判定は難しいことがわかった。
平岡 大和; 川崎 晃平*; 木村 仁宣; 外川 織彦; 齊藤 将大; 江崎 巌*
no journal, ,
原子力災害時に避難住民が受ける汚染検査では、多数の車両による混雑が予想される。検査の迅速化には可搬型車両用ゲート型モニタ(ゲートモニタ)を活用したタイヤとワイパー部の同時測定が課題であるため、両者からの計数率の弁別を試みた。初めに、車両を5km/hで走行させ、ゲートモニタを通過する間の線計数率を測定した。このとき、汚染を模擬したBa線源を車両のタイヤ周囲又はワイパー部に取り付け、それぞれ30回ずつ測定した。次に、測定値(Net値)の最大計数率を1.0とした規格化計数率に一次関数を基準とした弁別条件を適用し、タイヤとワイパー部の弁別精度を評価した。評価の結果、タイヤ周囲に線源を設置したパターンでは30回中29回、ワイパー部に設置したパターンでは30回中20回正しく弁別できた。弁別の精度を高めるには、タイヤとワイパー部の間で大きな差異が生じるような測定手法の改良が求められることが分かった。
川崎 晃平*; 平岡 大和; 江崎 巌*; 木村 仁宣; 外川 織彦; 齊藤 将大
no journal, ,
原子力災害時に避難する住民が乗っている車両は汚染検査(避難退域時検査)を受けることになっており 、タイヤとワイパー部を測定してスクリーニングする運用が定められている。可搬型車両用ゲート型モニタの導入によって、タイヤ検査の迅速化は見込まれているが 、ワイパー部 を同時検査することは困難であるため、さらなる迅速化には課題がある。本研究では、タイヤとワイパー部の同時検査を目的に、検出器の配置を工夫して各汚染を弁別することを試みた。配置方法の有用性と、現実的な汚染を想定した時の検出器の応答についてシミュレーション計算を行った結果を報告する。
平岡 大和; 川崎 晃平*; 木村 仁宣; 外川 織彦; 齊藤 将大; 江崎 巌*
no journal, ,
原子力災害時に避難する住民が乗っている車両は汚染検査(避難退域時検査)を受けることとなっており、この検査の迅速化には、可搬型車両用ゲート型モニタによるタイヤとワイパー部の同時検査の実現が不可欠であると考えられる。このためには、汚染箇所それぞれを弁別して汚染箇所毎に適した評価を行える測定手法の開発が必要であり、先に数値シミュレーションによって新たな配置方法により弁別性能が向上する見込みであることを確認した。本研究ではシミュレーション結果を基に、実車両に汚染を模擬した放射線源を取り付けて走行させ、新たな配置方法での汚染弁別性能の検証を行った。検証の結果、従来の配置方法と比べて汚染弁別性能が向上したことを確認した。
平岡 大和
no journal, ,
原子力災害時に避難する住民が乗っている車両は汚染検査(避難退域時検査)を受けることとなっており、この検査の迅速化には、可搬型車両用ゲート型モニタによるタイヤとワイパー部の同時検査の実現が不可欠であると考えられる。このためには、汚染箇所それぞれを弁別して汚染箇所毎に適した評価を行える測定手法の開発が必要である。本研究では実車両に汚染を模擬した放射線源を取り付けて走行させ、検出器の従来の配置と新たな配置方法での汚染弁別性能の検証を行った。検証の結果、従来の配置方法と比べて汚染弁別性能が向上したことを確認した。今後も汚染弁別性能のさらなる向上を目指していく。